スペースに合わせた賃貸 アパート 経営やアイテムを選ぼう

それから数年を経て、1960年暮れには、I,H首相の『所得倍増計画』が始まる。 いわゆる「高度成長時代」の到来である。
モノが飛ぶように売れる時代は、すぐそこまで来ていた。 イトーヨーカ堂のI,Mが欧米を訪ねる流通業界の視察団に加わって米国などのチェーンストアを実際に目にしたのは、ちょうどそのころだった。
当時、イトーヨーカ堂は地域密着型のディスカウントストアとしては一定の成長を維持し、東京の東部では赤札堂、キンカ堂と並んで「御3家」といわれていた。 もう一段の飛躍を目指すには、チェーンストアはちょうどお手本となるべき形態を持っていた。
東京の下町の御3家だったイトーヨーカ堂は、このときの視察をきちんとした経営戦略転換に結びつけたIの着眼で、さらなる飛躍をつかみ取ることになる。 Iは思い切って大型店舗を建て、大量仕入れ、大量販売による安売りという「薄利多売」のスーパー商法に磨きをかけたのである。

日常生活に必要な商品を巡って、生産余力をつけたメーカーと購買余力を持つ都市近郊住民を、単一店舗内で結びつけてしまうスーパーは、消費者の支持を得た。 大規模小売り店舗法という既存商店街や既存大型店を守る法律ができたが、全国各地でスーパーは競争を生き抜き、売り上げを伸ばしていった。
なかでも、派手さはないが東日本を主地盤に利益重視の堅実な経営で伸びたイトーョーカ堂、利益よりはむしろ店舗展開の早さと新規事業参入などの派手さが目立った大阪のダイエー、さらに西武グループのなかから、マーケティング重視の都市型スタイルで台頭してきた西友は、スーパー間の競争でも頭ひとつ抜け出し、全国規模のスーパー御3家と呼ばれるまでになったのである。 ただ、昭和50年代も半ばのころ、さすがにスーパーの成長神話にも陰りが見えたことがある。
なぜか。 高度成長の終盤、消費者の家庭では生活必需品、耐久消費財がかなり行き渡り、モノに困るということはなくなってきたのである。
もちろん、日々の食材やトイレタリーなどがいっぺんに売れなくなったというわけではない。 ただ、消費者はワンランク上の消費生活を求めはじめていた。
量的な面で、日本のモノ不足の時代は終わり、感性やライフスタイルにマッチするもの、あるいは形はないが、精神的な満足が得られるものが、強く求められる時代を迎えはじめたのである。 女性の地位向上も相まって、後の空前のブランド志向をはじめ、コンサートや海外旅行、外食など、サービス産業にマネーが流れはじめる気配を見せていた。

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