いくら裁判所に申立書を提出したからといって具体的に裁判所に出向いて破産の状況について尋問を受けないかぎり、破産宣告はなされませんので、かならず、裁判所の指定した日時に出頭するようにしてください。
出頭は通常一回ですみます。
破産宣告は、支払不能の状態にあることが必要。
財産がなければ同時廃止となる破産すると破産者の財産は破産財団に属し破産者が自由に処分できない状況となります。
その破産財団において、破産手続き費用を出すことができない場合は同時廃止となります。
同時廃止になれば債務者の財産に対する管理・換価は行われず、破産手続きはその時点で終了します。
この場合には、破産管財人の選任は行われませんので、申立予納金が一〜ニ万円でよいなど、債務者にとっては、非常にメリットが大きいといえます（破産管財人を選任する場合には、最低でも二○・五○万円の予納金が必要です）。
同時廃止については、裁判所の職権で判断されますが、裁判所の判断を促すために、申立害に同時廃止を求める旨の記載をして同時廃止にしてくれるように求めます。
きちんとした財産目録を添付して、めぼしい財産がないことを申立時に明確にしておく必要があります。
同時廃止では、破産者は財産の管理処分を破産管財人の手に委ねられることもなく、居住の制限とか信書を管財人にみられるとかいうこともなく、破産者にとっては有利な制度です。
では、同時廃止になる場合はどういう場合かといいますと、債務者の財産がほとんどないか、極めて貧弱であるときです。
不動産を持っていれば、仮に抵当権がついていたとしても、通常は同時廃止にはならないでしょう。
クレジット・消費者金融債務の場合、その多くは同時廃止が認められています。
財産がある場合は破産管財人が選任される産手続開始決定がなされると同時に、破産者に財産がある場合には破産管財人が裁判所より選任されます（少額の財産では破産管財人が選任されない場合もあります）。
この破産管財人は、裁判所の監督の下に、破産者の債権を回収したりして財産の清算を行うとともに、債権者に対し公平な弁済（配当）を行うなどの仕事をします。
具体的には、破産者の不動産をできるだけ高く売却して、抵当権を弁済したのちの余剰部分を財団として組み入れたり、日用必需品以外の家具等動産を売却して、それを財団に組み入れたり、預金を解約して財団に組み入れたりして、できるだけ破産財団を潤沢にするように努力します。
このようにしてみると、破産管財人は、破産者のためというよりは、破産者に隠し財産等がないかを調査して、債権者に配当するのですから、債権者のために行動するのではないかとも考えられがちですが、実際はそうではありません。
破産管財人は、土地建物を親族に買ってもらうように努力したり、家具等も業者に買わせるのではなく、身内のものに購入させて、生活に変化を生じさせないように努力します。
このように破産管財人は、破産者の立ち直りを考慮しつつ、債権の公平な取り扱いを行うことも仕事としているといってよいでしょう。
めぼしい財産がない場合、同時廃止にしてもらう。
返済ができなくなったときの借金整理破産者の不利益は少ない裁判所によって破産手続開始決定がなされると、申立人は破産者となり、官報に公告されます。
財産がある場合、破産者はその全財産について管理・処分権を失うことになります（同時廃止の場合は失わない）。
ただし、差押えを禁止されている物と、破産宣告後の新たな経済活動により得た財産は破産者が自由に管理・処分できます。
破産手続開始決定の時点を境にして、その時までに債務者が有している財産は破産管財人の手で処分されますが、破産手続開始決定後に取得した財産は債務の処理のために使われることはありません。
破産制度は、破産者の再出発を図る救済制度ですから、破産手続開始決定後に取得した物まで破産手続開始決定前の債務処理にあてることはできないのです。
ただ、注意すべきことは、次項でも述べますが、破産申立時あるいは破産手続開始決定の確定後に免責許可の申立をして、免責の決定を得なければ、借金はなくならないということです。
免責の決定を得てはじめて債務が消えることになるのです。
今日ではこの免責の決定を得るために、裁判所によっては、破産者に破産手続開始決定後に取得する給与の中からいくらかを積み立てるように指示し、その積み立てたお金を事実上配当させることで処理をしているところもあります。
ただし、生活に無理が生ずるような金額を要求するわけではありませんし、生活保護を受けている母子家庭の人とか、全く収入がないような人にまで、このようなことをきせているわけではありません。
画破産による債務者の不利益では、破産手続開始決定により破産者となった人はどのような不利益を受けるでしょうか。
破産者になると戸籍に傷がつくなどと考えている人もいるようですが、そのようなことはありません。
破産者となっても、それが戸籍や住民票に記載されることはありません。
ただし、本籍地の破産者名簿には記載されます。
これは地方自治体が行う身分証明のためのものであり、本人が請求しなければ交付されませんので、一般の人にわかることはありません。
また、選挙権、被選挙権も失われません。
さらに、破産したからといって会社はその人を解雇することはできません。
ただ、破産者でないことを資格要件としている弁護士、公認会計士、税理士、宅地建物取引業者、遺言執行者等には破産者はなれませんし、なっている人は資格を喪失することになります。
ただし、この資格制限も免責の確定と同時になくなります（復権）ので、通常、破産者となったことによる不利益はほとんどないといってよいでしょう。
なお、破産者は官報で公告されますが、一般の人は、官報など見ていないので、まず不利益は少ないといえます。
自己破産による不利益はほとんどない。
返済ができなくなったときの借金整理▼公法上の資格制限弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、公証人、司法書士、行政書士、人事院の人事官、国家公安委員会委員、都道府県公安委員会委員、検察審査員、公正取引委員会委員、不動産鑑定士、土地家屋調査士、宅地建物取引業者、商品取引所会員、証券会社外務員、有価証券投資顧問業者、質屋、生命保険募集員および損害保険代理店、警備業者および警備員、建設業者および建設工事紛争審査委員会委員、古物商、風俗営業者および風俗営業所の管理者、商工会議所会員・役員、商工会ないし連合会の役員、など。
▼私法上の資格制限代理人、後見人、後見監督人、保佐人、遺言執行者など（以上民法上の資格制限）〈適用外〉薬剤師、医師、看護婦、建築士、宗教法人の役員、特殊な職を除く一般的な国家公務員や地方公務員、学校教員など。
※選挙権、被選挙権などの公民権が停止されることはありません。
※会社法の改正により、合名会社および合資会社の社員、株式会社の取締役や監査役（資格制限）、などの資格制限はなくなりました。
▼差押え禁止債権○給料、賃金、俸給、退職年金および賞与については、その四分の三が差押え禁止。
ただし、四分の三が政令で定める金額（現在は三三万円）以上の場合、政令で定める金額まで。
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